2021年4月に利用できる起業支援施策をまとめました。
特定創業支援事業、自治体と連携機関による起業支援、東京都女性若者シニア創業サポート事業、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金についてご紹介します。
１．特定創業支援事業
国に認定された自治体の創業支援計画に基づき実施される全5回のセミナーを受講すると、主に4つのメリットが受けられます。ほとんどの自治体が年2回程度セミナーを実施していますので、開業予定地で受講してください。
①登録免許税の軽減
創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます（株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％※、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に軽減。）。
※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。
②創業関連保証の特例
融資を受ける際､創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。
③新創業融資制度の優遇措置
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1／10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。（実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。）
④新規開業資金の優遇措置
日本政策金融公庫の融資制度である新規開業資金を、特別利率の対象者として利用できます。（実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。）
２．自治体と連携機関による起業支援
区の起業支援窓口を通して融資斡旋を受けた場合に、市区町村と連携する金融機関により、金利優遇を受けられる場合があります。ただし、経営者の住所と事業地が同一に限られるなど条件が付く場合がありますので、市区町村の起業支援窓口のWebサイトなどで条件を確認してください。
３．東京都女性若者シニア創業サポート事業
東京都が起業前～起業後5年未満の起業家の借り入れに保証を付けてくれる制度です。金利は固定1%。設備投資と運転資金合わせて2000万円まで。他の制度と異なり、都信連、都信組が認定した専門家（アドバイザー）が事業計画書を事前に確認してくれ、金融機関の融資窓口にもアドバイザーが同席でき、5年間のモニタリングがついてくることにより、様々な地雷をよけながら借入を行うことができます。借入する場合は、より低利となる他の支援施策と創業サポートを組み合わせて実行するのがおすすめです。
https://omega-high.com/資金調達支援/創業サポート/
4．小規模事業者持続化補助金
全国の商工会・商工議所が支援窓口になって行われる小規模事業者（従業員 5 名以下,製造業
などは 20 名以下）向けの補助金です。昨年度の採択率は高く,難易度は大きく下がっていま
す。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し,原則 100 万円を上限に補助金
（補助率３/4）が出ます。ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス,生産プロセスの
導入などの取組みを支援し,その取組に資する感染防止対策への投資についても対象経費の内
1/4 を上限として補助されます。
| 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円、2/3 | 100万円、3/4 感染防止対策費も一部支援 |
補助対象経費は,①機械装置等費,②広報費,③展示会等出展費,④旅費⑤開発費,⑥資料購入費,⑦雑役務費,⑧借料,⑨専門家謝金⑩専門家旅費,⑪車両購入費※条件あり,⑫委託費,⑬外注費です。
５．ものづくり補助金
製造業のほか,商業,サービス業の中小企業の革新的な取り組み（新商品・試作品開発,新サービス開発等）にかかる設備投資・開発費用等が補助される補助金です。補助率・金額は徐々に下がりつつあるものの,令和 3 年度補正予算では補助率 1/2～2/3,補助限度額は 500 万円～1000万円となっています。
| 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
| ものづくり補助金 | 1000万円、1/2（小規模2/3） | 1000万円、2/3 |
令和 2 年度第 3 次補正予算では,対人接触機会の減少に資する,製品開発,サービス開発,生産プロセスの改革に必要な設備投資,システム構築等にフォーカスされています。
事業終了後 4 年以内に,①付加価値額が年率平均 3%以上向上,②補助事業者全体の給与支給総額が年率平均 1.5%以上の向上が求められます。
例年 30%～40%の採択率となっていますが,ノウハウを有している支援者による支援がないと採択結果にはなかなか結びつかない状況となっています。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
６．事業承継補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、対象企業の生産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図るため、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助する補助金です。