日本においては新型コロナウイルスの感染拡大が一服した。非常事態宣言は解除されたが、実体経済への影響はまだ計り知れない。
金融機関は3月末までに1兆円を超える貸倒引当金を積み備えているが、すでにその3倍以上の貸し倒れが生じると予測されている。
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、3月までは資金繰りが切迫した個人事業主、中小企業への貸付には積極的ではなかった。そのため、昨年対比売上が20%落ちた4号認定を自治体から受けた企業に対しても貸し出ししなかった。その後、4月以降は政府の積極的な旗振りにより、貸出態度を軟化させている。事務崩壊を起こしているため通常の3倍以上の期間がかかっているが貸し出しは行われている。
注意したい点がある。現在、日本政策金融公庫が対象としている貸出し用途は、運転資金と更新の設備投資資金である。新規設備投資には貸出しを行っていない。これは、民間の金融機関、リース会社も同様である。
よって、借入を前提とした起業・創業は金融機関のコロナ対応が落ち着くタイミングまではじめることは難しい。急いで起業創業せざるを得ないのであれば、まずは自己資金と親族借入で立ち上げる形になるだろう。
タイミングは、コロナ感染と経済の状況次第だが、自治体の4号5号認定の申請が落ち着いてきた状況をみると、8月以降は落ち着いてくるのではないか、と予測している。
はじめての起業創業大全編集部